中央競馬会とは主催が異なる地方競馬の職員になる方法

更新日： 2023年10月13日

地方競馬主催者を統轄する機関・ＮＡＲ
一般に「中央競馬」と対比した存在として語られる「地方競馬」だが、おのおのの地方競馬は独立した組織になっている。つまり福島競馬と小倉競馬はともに日本中央競馬会（ＪＲＡ）がレースを主催しているが、上山競馬と佐賀競馬はまったく異なる主催者が競馬を開催している。

岩手のようにひとつの主催者が複数の競馬場を管理している場合もあるが、大半の主催者にとって管轄はひとつの競馬場だけ。大井競馬場と川崎競馬場は車で１０分ほどの距離だが、大井競馬は「特別区競馬組合」、川崎競馬は「神奈川県川崎競馬組合」がレースを行っている。したがって日本中央競馬会の地方版のようなイメージを持たれている地方競馬全国協会（ＮＡＲ）は、じつはレースを開催する主催者とはまったく別の組織だ。

あくまでも地方競馬を統括する機関にすぎず、各主催者からの交付金で運営されている特殊法人であって、おもな業務は馬主や馬の登録、調教師や騎手の免許交付、騎手の養成や発走・決勝審判などの専門職の派遣、また畜産振興事業への助成などが挙げられる。

地方競馬全国協会の職員採用試験は年に１回、一般公募で行われる。時期などの詳細については、ホームページにも掲載されるので誰でも容易に知ることができる。ただし募集人員は少なく、大変な狭き門のようだ。採用されれば民間企業と同様に、研修後に配属される部署が決まり、免許課や登録課に行けば競馬に関する仕事を任せられる。

ただし総務部や畜産課など、競馬との関わりが深くない部署に配属される可能性もある。ちなみに多くのファンが憧れるスーターだが、開催する競馬場へ地方競馬全国協職会の審判部から１名が派遣され、競馬場主催者の職員２名を含めた３名で業務に当たる。


レースが観られない
馬券が買えない
そして各地方競馬の主催者の場合は、それほど所帯が大きくないこともあって、大半の主催者は定期採用という形でなく、欠員が出た時に求人を出すスタイルになっている。求人が新卒者採用の時期と一致するとは限らないため、地域の学校などに求人票が回る可能性は低い。

しかし競馬を地方自治体がダイレクトで主催している場合（上山競馬は上山市が主催している。ほかでは足利競馬や益田競馬も同様）には、県や市の組織の中に競馬課があって、地方公務員の定期職員採用試験に通れば主催者の仕事に関われる可能性がある。ただし競馬課に配属される保証はなく、戸籍などのセクションに行く可能性も大いにある。

これに対して、地方向治体が設立する競馬組合が主催者の場人口（特別区競馬組合や神奈川県川崎競馬組合がこれに該当する）は、入ってしまえば確実に競馬に関係する仕事に就ける。しかし前述のように欠員募集がメインなので、採用の時期やスケジュールを知るためには、照会の葉書を出すなどみずから積極的に動かないと道は開けない。

そして競馬組合の仕事が競馬に関係するものだからといつても、そこに属するすべてのスタッフが「競馬に関わっている」という実感を持っているかといえば、その答えは「ノー」の方が多いのではないかと思う。

競馬の主催者にはさまざまな仕事があり、たしかに競走番組を作るセクションや企画広報の担当など、レースや馬に関する仕事も少なくない。しかし一方で競馬場の仕事といえば、圧倒的に人、つまりファンの方を向いてする仕事が多い。「間近でレースが見られるから」という理由で競馬場での警備員のアルバイトに応募した学生が「コースに背を向けて立つので、レースはまったく観られない」と説明されて愕然としたという笑い話もあるが、主催者の職員も「レースは観られない」と思っていて間違いはない。

たとえば投票課に配属されれば、レース中はスタンドから一歩も出られず、つねに売上金の管理に気を配らなければならないからだ。「競馬の仕事をしている」と実感できるのか、できないのか。どちらに転ぶかは、飛び込んでみなければわからない。だから「競馬が大好きだから、どうしても競馬の仕事がしたい」という人こそ、考え直すべきだろう。「競馬主催者の職員は馬券を買うことが禁じられている」というハンデを、補って余りあるような面白い仕事に就ける可能性は極めて低い。